「家賃を払い続けるならマイホーム」と家を購入した人は多いのではないでしょうか。家賃分をローンの返済額とすれば持ち家が財産としても残せるので家賃を払い続けるより良いと考えられるのではないでしょうか。また、子供の成長もあって手狭になった部屋の問題も解消できます。一見、良いこと尽くめに思えますが、生活のグレードが上がることと子供の成長に伴って掛かる教育費用なども増えてくるので必ずしも楽な生活が続くわけではありません。家の購入は住宅ローンの返済だけでなく、家は資産なのでいろいろ経費が掛かります。家を買う前に今後掛かるどのような費用があってどの程度かかるのか理解しておくことは重要です。史上空前の低金利ですが、ローン以外のコストを見極めて住宅を購入しましょう。以下に家のランニングコストについて説明します。
住宅ローンの返済
住宅購入後にかかる費用の筆頭に挙げられるのは住宅ローンです。例えばフラット35を利用して30年返済で2000万を借りたとします。2019年11月の金利は1.12％（金融機関によって異なる）だと総返済額は約2355万で355万が利息となります。支払いは毎月￥65,436となります。3000万の借入では利息が約533万で毎月の返済額は￥98,154となります。また、3000万の借入で返済期間を35年とした時は毎月の返済額￥86,373円となりますが利息は627万となり高級車が買えるぐらいの利息が発生します。当然ですが住宅ローンは家計を圧迫する最大の経費となります。現在は史上最低の金利で家を持つには好条件ですが１％近い金利ですら高額な利息を産むので早いうちに繰り上げ返済ができれば効果的に家計への負担は軽減できます。
フラット35の金利優遇フラット35Ｓとは
金利は下げられるに越したことはありませんがフラットについては、購入する住宅がフラット35Ｓの基準を満たす住宅であればフラット35の金利に更に0.25％の優遇があります。住宅は長期優良住宅や低炭素住宅の認定または中古住宅特有の認定を満たせば優遇を受けられます。優遇は当初5年間と10年間のものがあります。
詳しくは以下をご覧下さい。
http://www.flat35.com/loan/flat35s/
住宅ローン減税について
平成26年4月から平成33年12月に住宅を取得すると10年間に渡って年末のローン残高か住宅取得金額のいずれか小さい額の1％（一般住宅の場合、毎年最高40万）が所得税及び住民税から控除され住宅ローンの金利負担を軽減できます。初回時は取得した次年度の確定申告で申請を行い必要書類の提出などで面倒ですが、2回目以降は給与所得者であれば年末調整で行えます。購入した住宅の床面積は50㎡以上など利用条件があります。
毎年かかる固定資産税と都市計画税
毎年かかる税金が固定資産税と都市計画税です。固定資産税は所有する土地や建物にかかり、都市計画税は市街化区域にある土地、建物にかかります。毎年納税通知書が来ますが、一括で支払うとかなりの額となります。支払いは一回で全納することも、4回に分けて四半期ごとに払うこともできます。自治体によって納付時期は異なります。また、税率も異なります。
固定資産税額＝（土地の課税標準額+建物の課税標準額×1.4％）
都市計画税＝（土地の課税標準額+建物の課税標準額）×0.3％（最高）
※固定資産税評価額（課税標準額）は3年に一度見直されます。
※マンションは取得後5年間、一戸建ては3年間半額になる減税制度などがあります。市区町村から送られてくる納付書の税額が半額になっているので申請をする必要はありません。
マンションにかかる経費
マンションにかかる費用は管理費と修繕積立金が必ず掛かります。管理費は日々快適に過ごせるように共有部分の廊下や敷地などの清掃、共用施設の維持管理などに使われます。また修繕積立金は長期修繕計画に基づき外壁、屋根、配管などのメンテナンスに出費される費用です。不足して別途徴収されるケースもあるようです。また、車を保有する場合は駐車場代がかかります。
一戸建てにかかる経費
マンションのように修繕積立金が月々あるわけではありませんが屋根や外壁、給湯設備など劣化し傷んできます。200〜300万程度を積立て15年〜20年単位でメンテナンスに備えましょう。
リフォーム経費
壁紙、フローリング、浴室、キッチンなど経年変化で汚れてみすぼらしくなって来るものです。浴室やキッチン設備などは10年前の製品と比べると進化していることを実感します。家庭によって傷み具合が異なりますが15年〜20年がリフォーム時期と言われています。
火災保険
昔は20〜30年の長期の火災保険に入れましたが、近年、自然災害による損害額が増え保険会社の収支が悪化したため10年以上の契約ができず実質保険料が上がっています。フラットは火災保険が満期になった場合は、再度保険を掛けないと金銭消費貸借契約に違反することとなり、融資金の残額を一括して返済しなければならないと既定されています。従って完済する期間で火災保険の加入経費がかかります。